政府・民主党がまとめた「二重債務」問題についての「対策原案」は、致命的な問題点があります。

　「対策原案」は、既存の債務を抱えて被災した企業を、(1)「再生が可能」な企業、(2)「判断が困難」な企業、(3)「再生が困難」な企業の３つに分類しています。
　再生可能な企業に対しては、事業計画を策定し債権買い取りや出資で事業再生を目指すとしていますが、「判断が困難」な企業については相談窓口で再生可能かどうか判断するとし、「再生が困難」とされた企業・業者については、私的整理、破産に道をとるとしています。

　これでは、資産の破損が少ない「優良企業」だけに再生の道が保障され、多くの小・零細企業は切り捨てることになってしまい、被災した地域の経済再生は不可能です。
　希望するすべての企業・業者が、支援を受けられるようにすべきです。

　今日の参院予算委員会で、日本共産党の大門みきし参院議員が、この問題点を厳しく指摘しました。　

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