明日、閣議決定される予定の税制法案の内容が明らかとなりました。

　民主、自民、公明の３党が、衆院で審議中の平成２３年度税制改正法案のうち、今月末に期限が切れる租税特別措置など一部を切り離した関連法案を月内に成立させることで合意したからと報道されています。
　そのなかに、2011年末で期限切れになる予定だった「証券優遇税制」を2013年末まで、2年延長することを盛り込んでいます。
　本来一律20％（所得税15％、住民税5％）の税率だったのですが、10％（所得税7％、住民税3％）に軽減されています。

　たとえば、配当に対する優遇税制では、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が減税だけで1億1176万円、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長が1億825万円、京セラの稲盛和夫名誉会長が8167万円など、それぞれ巨額の減税を受けてます。

　こんな典型的な大金持ち優遇税制を、どさくさ紛れに2年間も延長するなど、とんでもないことです。
　日本共産党は、証券優遇税制をただちに廃止し、株の譲渡益（売買益）や配当にかかる税率を本来の20％に引き上げることを提案しています。
　株で得た所得についても、将来的にはほかの所得と合わせて税が課せられる総合課税とすべきです。
　庶民の少額投資には大資産家とは区別して税負担の軽減を図ることを提案しています。

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