衆議院財務金融委員会が開かれ、政府提案の金融機能強化法改正案について質問しました。

　法案は、東日本大震災で被災した金融機関を支援するため、国（預金保険機構）が資本参加し、被災した個人・企業に対する債権放棄や新規融資をすすめるのがねらいです。
　私は、質疑で被災者支援のために地方銀行や信金・信組に対する資本増強は求められているが、震災後も何千億円もの黒字を見込んでいる大手銀行には全く必要ないと指摘しました。

　自見金融担当大臣は、「震災の影響などを審査のうえ、個別的・具体的に判断する」とのべ、体力のある大手銀行は実際には対象にならないとの考えを示しました。

　私は「資本増強で体力はついたが、被災者のために役立たないのでは意味がない」と指摘しました。
　そのうえで、国が資本参加した金融機関が、返済猶予や債権放棄、新規マネー供給などをすすめるよう求めました。

　東祥三金融副大臣は、「貸し付け条件変更、新規の信用供与などを金融機関が『経営強化計画』に記載することも考えられる。金融庁は同計画策定の過程で、復興に資する方策についてもよく議論する」と答えました。

　私は、同法案は「二重ローン解消のための一歩だ」と指摘し、そのうえで同問題の解決のためには、より大きな救済の枠組みを速やかにつくる必要があると主張しました。
　自見大臣は「菅総理からも知恵を出すよう指示があった。政府全体の問題として大至急取り組む」と答えました。

　提案された法案は、全会一致で可決されました。

.



.