内閣不信任案が否決された直後から、ふたたび、政府・民主党の“内紛”が激化しています。

　菅総理大臣が、民主党の代議士会で、「大震災に取り組むことが一定のめどがついた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」と表明しました。
　しかし、それが「退陣表明」なのか「続投宣言」なのか、退陣するとしたらいつなのか、民主党内で激しい言い争いが続いています。

　はじめは、マスコミも「退陣表明」と報道し、鳩山前総理がその代議士会で、「復興基本法が成立し、第２次補正の早期編成のメドが立ったとき」と語ったため、早期退陣かといわれました。

　しかし菅総理は、２日夜の記者会見で自らの発言について、「復興に向かって２０１１年度第２次補正予算も必要になる。原発事故の収束もまだ途中だ。新しい社会づくりに一定のメドがついた段階で若い世代に責任を移すという意味で申し上げた」と述べました。

　鳩山氏は、「ペテン師まがい」だと強く反発し、閣僚のなかでも、松本防災担当大臣は、「６月いっぱいというのが私の中にはある」と語っています。

　被災地をほったらかして何をやっているのか、いい加減にせよ！というのが、多くの国民の気持ちではないでしょうか。

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