税経新人会の皆さんから「国税通則法の改悪に反対する国会請願書名」を受け取り、懇談しました。

　税経新人会は、50余年の歴史をもっており、会員（税理士を中心に、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、学者・研究者など）は、1,000人を超えており、租税及び会計に関する専門家の会です。
　

　国税通則法の改正にあたっては、納税者が納税に関して行った手続は、誠実に行われたものとして尊重する誠実性の原則に基づき、行政が主権者である納税者を信頼することを前提とした改正を求めています。

　現在、政府から提案されている法案では、税務調査において課税当局の権限を強化し、納税者の義務を強化する内容となっています。
　納税者の権利・人権がないがしろにされている税務調査の現状を改善することが急務となっています。

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