衆院震災復興特別委員会で質問し、「新たなスタートのために既存債務を何とかしてほしいというのが被災者の声だ」と強調し、具体的な対策を求めました。

　菅総理は、日本共産党の参議院議員・大門みきし議員が二重ローン解消の枠組みを提起したのに対して「大変検討に値するスキームだ」（１３日の参院予算委員会）と述べています。
　私が「総理と同じ立場で対応するか」とただしたのにたいして、海江田経産大臣は「関係省庁と連携を取り、対策を実施する」と明言しました。

　そのうえで私は「二重ローン対策として返済を２０年間猶予するとともに、公的機関が利子補給する枠組みが考えられる」と述べ、「公的資金の投入を受けて救われた銀行が恩返しすべきだ」と強調しました。

　利子補給の財源の一例として預金保険機構を活用することなどを求めました。
　枝野氏は「（活用が）許されるかはかなり慎重な検討がいる」と述べる一方、「資金が必要なら財政資金も含めて検討すべきだ」と表明しました。

　私は、二重ローン解消を二次補正予算に盛り込むことを要求しました。

　野田財務大臣は「総理からの指示もあり、関係省庁と幅広い検討をしている。成案がまとまれば、すみやかに予算措置、税制措置をとる」と明言しました。

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