財務省と内閣府は昨日、「税と社会保障の一体改革に向けた集中検討会議」に対して、消費税の段階的な引き上げを打ち出した報告書を提出しました。

　政府が描いているのは2015年までに2〜3％ずつ2段階に分けて10％に引き上げる構想です。
　報告書では、１９９７年の増税時の分析をもとに「増税は景気後退の主因ではない」と結論づけるなど、“大増税の地ならし”としての性格が色濃いものです。
　低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」については、生涯所得で見れば小さくなるとか、「必ずしも不公平ではない」などと、きわめて挑戦的な「反論」をおこなっています。

　そのうえで、食料品の税率を下げ、低所得者の税負担を軽くする「軽減税率」については否定的な見解を示すなど、低所得者や高齢者に過酷な増税を押しつける姿勢を鮮明にしています。

　こんな消費税大増税の試算や案は、とうてい認めるわけにはいきません。

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