明日から、東日本大震災の復興基本法案をめぐる論戦が、衆院に新たに設置された東日本大震災復興特別委員会を舞台に始まります。

　明日は、菅直人総理など関係閣僚が出席して質疑を行い、日本共産党から高橋千鶴子議員が質問に立ちます。
　政府の復興基本法案は、基本理念などを盛り込んでいますが、｢復興税｣などを打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるものとなっています。

　大事なことは、生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興のプラン策定にあたっては「上からの押し付け」でなく住民合意を尊重し、国が財政責任を負うことです。

　２次補正予算案について、政府が８月以降に先送りする姿勢を示していますが、日本共産党はこの国会に提出するよう求めています。

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