「マイナスからの出発ではなく、せめてゼロからのスタートを」というのが、東日本大震災で被災した個人や中小企業の声です。

　過去の借金のうえに新たな借金を積み増す「二重ローン」の問題が、復興のさい被災者に重くのしかかってくるからです。
　二重ローン解消のため、過去の借金を棚上げする新たな制度を考えるべきです。
　日本共産党の大門実紀史参議院議員は、5月13日の参院予算委員会で、債務を買い取る機構の設置など、復興を後押しする枠組みを提案しました。

　菅直人総理は、「二重ローンにならないようにする、大変検討に値するスキームだ。しっかりと検討させていただきたい」と答弁しました。

　大門氏は、「地域経済復興機構（仮称）」を立ち上げ、(1)借金返済を凍結する、(2)機構が金融機関から債務を買い取る、(3)金融機関は債権売却資金で新規融資を行うというスキームを提案しています。
　政府は、この仕組みも検討の上ただちに案を公表すべきです。

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