午後開かれた衆議院本会議で、東日本大震災復興特別委員会が設置されるとともに、復興基本法案の質疑が始まり、日本共産党から高橋千鶴子議員が質問に立ちました。
　その概要をご紹介します。
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　第一は、復興を言う前に、いますぐ解決しなければならない問題についてです。

　地震・津波で助かった命をこれ以上犠牲にしてはなりません。震災から二ヶ月と一週間が経ちましたが、依然として行方のわからない人は9000名を超え、11万5000名以上の被災者が避難生活を余儀なくされています。不自由な避難生活はもはや限界であり、一刻の猶予も許されない事態です。
　ひとつは、避難生活の環境を改善することです。ＮＨＫの調査によると、東日本大震災の被災地のうち宮城、岩手、福島の３県で少なくとも524人の方が、長引く避難生活のストレスなどでなくなっていることが明らかになりました。
　5月に入っても増え続けています。その原因は、地震直後は地震によるショックや停電による医療機器の停止などだったものが、疲労やストレスによる免疫力の低下や血圧の上昇など、長引く避難生活がもたらす要因が多くなっていることだと言われています。
　また、避難所や避難所以外でも心労や衛生状態の悪化から体調を崩し、救急搬送される人が急増しています。
　政府としてこうした実態をどう把握しているのでしょうか。お答えください。
　治療にあたっている医師も、「食生活や睡眠など生活環境の改善によって抑えることができれば、新たな犠牲の多くを防ぐことができる」としており、政府の責任は重大ではありませんか。

　政府が4月におこなった3回目の避難所の実態把握結果を見ると、いまだに把握できているのは全体の半数強にすぎません。把握できたなかでも、おにぎりとパンのみの避難所や温かい食事の提供ができていない避難所、医師の巡回が不十分、下着が不足しているなどの避難所が2ヶ月以上も放置されている実態が浮き彫りになっています。
　政府が手をこまねいている間に、失わなくてもいい、失わせてはいけない命が日々犠牲となっているのです。せっかく助かった命をこれ以上犠牲にしてはなりません。調査も対策も自治体に丸投げではなく、人的支援も含め、具体的に解消する目処を示すことを強く要求します。明確にお答えください。

　被災地では仮設住宅の建設が急がれていますが、仮設住宅に入居したとたん避難所であった食事の提供が打ち切られるという問題が相次いでいます。細川厚労大臣は、4月29日の予算委員会での私の質問に対し、自宅で避難生活をしている被災者も災害救助法の対象であり、支援すると答弁しました。同様に、仮設住宅に入居しても生活の糧がない人に対しても、救助の対象として支援していくことは当然だと思いますが、答弁を求めます。

　さらに、被災した住宅をとりあえず住めるようにすることも、避難生活の環境を改善するうえでも急がなければなりません。自宅を修理したいが、復興計画との関係で、後から立ち退きを迫られるかもしれないと悩む被災者もおり、修理か仮設か、二者択一を迫るべきではありません。
　住宅の応急修理について、所得や資産要件などをなくすべきです。阪神淡路大震災などにならって、仮設住宅の入居要件についてはすでに要件をとりはらいました。同じようにすべきではありませんか。明確にお答えください。

　第二に、復興の理念についてです。

　大震災からの復興を考える場合、何をその基本理念とするかが重要であることは言うまでもありません。被災地の復興を考えるうえで、最も大事なことは何でしょうか。例えば、復興プランの一つとして、エコタウンやコンパクトシティなどが言われています。
　しかし、よそから見れば「安全」で、どんなにクリーンで省エネな地域ができても、仕事ができない、住民が戻れない地域を作っては再建にはなりません。被災者一人ひとりの生活となりわい（生業）を再建することが、被災地の地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証です。日本共産党は、このことを復興の基本理念の中心に据えるべきと考えます。
　総理、被災者一人ひとりの生活となりわい（生業）を再建するために政府が責任をもって支援する、このことを被災者の前で明確にすべきではありませんか。

　次に、復興をすすめる基本方針について伺います。
　地域の再建をすすめるうえで重要なことは、水産業や農・畜産業、中小企業など、これまで地域社会を支えてきた人々の意向を最大限に尊重し、こうした人々が中心になって考える再建を支援していくことです。このことについて、総理の決意を伺います。

　三陸地域の復興を考える場合、リアス式の豊かな漁場と漁業が果たしてきた役割を重視するべきです。壊滅的な被害を受けても漁師をやめたいという人はほとんどいません。多くの人々が浜の再建を願っています。こうした意向を無視した漁港の集約が再建につながるでしょうか。総理の見解を求めます。
　被災した農地や宅地を再建するために、一時的に国が土地を買い上げ、防災対策をおこなったうえで元の所有者に払い戻すことが切実に求められています。そのためには、元の所有者に払い戻す条件を明確にすることが不可欠です。安易な証券化などにより、被災地復興を投機の対象にするようなことがあってはならないと考えますが、総理の認識をお答えください。
　まちづくりや雇用の確保など地域を支える中小企業に対する直接の支援が重要です。この問題は、阪神・淡路大震災以来の課題とされてきました。今回岩手県では、被災した店舗や工場、機械設備の修繕に経費の半額を補助する制度を創設しました。国はいまこそ、地域経済の再建のため、中小企業や店舗の再建に対する直接支援に踏み切るべきではありませんか。

　第三は、社会保障の問題です。

　大震災の被害を通じて社会保障のあり方が根本から問われています。
　津波にぬれた白衣のままで診療を続ける医師など、医療、介護、福祉スタッフなどの献身的な活動が、多くの被災者の命を救い、守っています。こうした人々の存在なしに地域を支えることはできません。まさに人的ライフラインというべきものであり、なくてはならないものだと改めて実感させられました。
　しかし大本には、この地域で医師を減らし、公立病院を統廃合し、地域医療を縮小してきたことが、大震災の被害を拡大させたと思います。総理は、そうした認識はありますか。
　今は、全国からの医療スタッフが派遣されていますが、将来にわたって地域医療を守る体制が必要です。そのためには、公立病院の再建、民間医療機関への支援、医療介護福祉を支えるスタッフの確保と拡充へ思い切った対策をとるべきではありませんか。具体的な答弁を求めます。

　こうした中、税と社会保障の一体改革に関する議論が再開されました（5月12日）。厚労省が提出したたたき台では、「東日本大震災被災による社会経済への大きなダメージは、社会保障制度の安定性と持続可能性にも影響を及ぼす」として、「これまで以上に」給付の重点化や選択と集中などが必要だとしています。出席委員からは、年金額の引き下げや医療費の窓口負担をはじめとする負担増やサービス抑制を迫る意見が出されています。総理は「決意を共有する」とあいさつされていますが、それはどういう意味ですか。
　震災を口実とした我慢と負担の押し付けは許されません。「福祉も自己責任」と称して壊されてきた社会保障を再構築することこそ必要ではありませんか。明確にお答えください。

　最後に、原発事故災害地域の復興の問題です。

　復興基本法案では、「原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況を勘案しつつ」復興への取り組みがされる、という書きぶりになっています。一日も早い事態の収束が最優先なのは言うまでもありませんが、それは、東電まかせでは許されません。
　福島県民にとっては、いま、復興どころか、先の見通しがまったくもてないのです。その思いにこたえるためには、単なる願望と根拠のない工程表ではなく、いつわりのない、ありのままの情報を示して、誠意ある説明をすることではありませんか。
政府は一昨日、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針を発表しました。そこには「原発被災者は国策の被害者」と明記してあります。だとすれば、避難を余儀なくされた住民が、住まいと仕事を確保して、当面の暮らしを安定させること、そして故郷に戻りたいという思いにこたえるため、国が最後まで責任を果たすということでなければなりません。明確にお答え下さい。
　同時に、そのことで東電が免罪されるものでは決してありません。原発事故による直接、間接、全ての被害について、全額を賠償させるべきです。

　被災者が一刻も早く生活となりわいの再建を果たし、地域社会と地域経済の復興が果たせるよう、また、原発事故の収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、被災者の思いに寄り添い、力を尽くすことをお誓いし、私の質問を終わります。

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