衆議院予算委員会の「予算の執行状況調査」（東日本大震災による被害状況及び復興支援等調査）に参加しました。

　私が参加したのは岩手県です（笠井亮議員は福島県の調査に参加）。

　最初に岩手県庁を訪ね、知事をはじめ県の幹部から説明を受け、要望を聞きました。
　がれきなど廃棄物の仮置き場として300ha必要なのに、これまでに確保されたのは130haにすぎず、県内だけで処理することが困難であり、国による災害廃棄物の受け入れ先の広域調整が求められました。

　仮設住宅は、必要数14,000戸にたいして、191団地10,463戸で建設に着工しており、現在の申し込み戸数は12,781戸となっています（5/16現在）。

　その後、宮古市田老町に移動しました。
　町は壊滅的に破壊されており、地元で「万里の長城」と言われた防波堤が、大津波に対してほとんど無力であったことを実感しました。
　市長みずから、経緯を説明しました。

　田老漁協の幹部の皆さんから、国の責任でがれき処理、漁船・漁港の再建を求まられました。

　「最初は、国が負担するという話だったが、結局、国・自治体・漁協がそれぞれ３分の１という話が来た。騙されたようなものだ」と怒りを込めた抗議がありました。
　漁協幹部のひとりは、私に、漁港の集約化について「絶対反対だ。この港でなく別の港に行くことなど考えられない」と言いました。

　田老町から釜石市まで借り上げバスで海岸線を走りましたが、被災から２ヶ月経っても津波の破壊力を示す爪痕が生々しく、参加者は大きな衝撃を受けました。

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