菅直人総理は、１６日の衆院予算委員会で、第２次補正予算案の編成が８月以降になると答弁しました。

　昨日、市田忠義書記局長は記者会見で「論外だ。今国会中に提出して議論すべきだ｣と述べ、「被災３県を視察したが、第１次補正だけではカバーできない緊急のさまざまな対策の予算措置が必要だ」と指摘しました。
　第１次補正では、がれきの処理などについて一定の予算が盛り込まれました。
　しかし、「二重債務の解消」など、住宅対策、農業・漁業、中小商工業者に対する支援策が緊急に求められています。

　菅総理が、第２次補正予算成立を秋に先送りするような悠長な姿勢は、被災された方々の深刻な実態を無視するものです。

　この国会に、第２次補正予算案を提出して審議を急ぎ、被災自治体・住民の意見をよく聞いて、さらに必要があれば第３次補正予算案を考えるべきです。

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