東日本大震災の復興体制などを定める復興基本法案が閣議決定され、国会に提出されました。

　今日、党国会議員団として、その内容の説明を受けました。
　政府案は「安心・安全な地域づくり」「社会経済の再生」などを基本理念とし、復興を推進する機関として「復興対策本部」の設置がうたわれています。
　「復興対策本部」は、首相を本部長に全閣僚が参加するを内閣に設置し、先に発足させた「復興構想会議」をこの本部への提言機関と位置付けています。

　さらに、原案で記載がなかった「復興庁」を同法施行後１年以内をめどに法整備を図ると付則に明記し、「被災地復興の施策を統一するため、企画立案、総合調整を行う行政組織」という役割を付与しています。

　大震災の発生から２カ月余りが経過しても、避難所生活者がなお１１万人を超えています。
　今日、予算委員会の集中審議で、日本共産党の笠井議員が質問したように、劣悪な避難所で命を落とすという深刻な実態があります。
　このような現実に対処できなければ、被災者や国民の理解を得られる復興にはつながりません。

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