「朝日新聞」が4月18日に報道した世論調査は、福島第一原発以外の原発で大きな事故が起きる不安について、「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせ88％に上りました。

　また原子力発電を今後どうすればよいか、との問いにたいして「減らす方がよい」「やめるべきだ」との意見を合わせると41％となっています（07年調査28％）。
　「毎日新聞」が4月16、17日に実施した世論調査では、「原発は減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」を合わせると54％となっています。

　内閣府による2009年10月の「原子力に関する特別世論調査」では、「将来的には廃止していく」「早急に廃止していく」あわせて16％でしたから、大震災以後は大きな変化があらわれています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、中央メーデーのあいさつのなかで、政府に「原発からの撤退」を決断するよう求めました。
　もともと、原発の技術が未完成で危険をはらんでいます。
　今回の福島第一原発の事故で、冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらすことが明らかになりました。

　しかも、このような施設を世界有数の地震国であり津波国でもある日本に集中立地することが、きわめて危険であることも明確となりました。

　政府と東京電力はこの事故が「人災」であることをはっきり認め、「安全神話」と決別し正直で科学的な原子力行政へと転換すべきです
　原発からの撤退を決断し、「原発をゼロにする期限をきめたプログラム」を策定すべきです。

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