未曽有の大震災と原発事故のなかで、憲法施行64周年記念日を迎えました。

　避難所での生活支援や仮設住宅の建設にあたって、憲法の精神を全面的に貫くことが求められています。
　また、被災地の復旧・復興にあたっても、被災者の生活再建こそ復興の土台という見地に立つべきです。
　そのため、日本国憲法の地方自治の精神を全面的に発揮すること、「計画は住民合意で、実施は市町村が主体に、財源は国が責任を持つ」という原則を貫くことです。
　国が上から復興計画を押しつけるやり方は、とるべきではありません。

　今日の「朝日新聞」に報道された世論調査では、「憲法９条を変えない方がよい」が59％、「変える方がよい」は30％でした。

　震災への政府の対応が不十分だとして、「非常事態宣言」を憲法に書き込み、個人の権利を制限しようとする動きがありますが、たいへん危険です。
　政府の対応が不十分案のは、憲法のせいではありません。
　民主党は、参議院議院運営委員会理事会で、参院憲法審査会の運営案を示したと報道されています。
　改憲につながるいかなる動きにたいしても、厳しく対処しなければなりません。

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