民間企業の原発輸出を資金面で後押しする国際協力銀行法案が、衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明各党の賛成で可決されました。

　私は、採決に先立つ質疑で「原発事故発生前の発想を切り替えよ」と厳しく批判しました。
　同法案は、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行を分離・独立させるとともに、原則途上国向けに限られていた輸出金融の対象を広げ、大企業による原発などのインフラの海外輸出を資金面で後押しする仕組みになっています。

　私は、原発問題では菅直人首相が「従来の先入観を白紙に戻して事故を検証する」と述べ、枝野幸男官房長官が「検証の結果にもとづいて今後の原子力政策は一から議論する」と表明していることを指摘しました。

　そのうえで「政府も白紙で見直すという原発をそのまま外国に売り込む体制をつくるのはつじつまが合わない」とただしました。
　野田佳彦財務大臣は「原発（輸出）交渉は事実上凍結状態になるかもしれないが、制度は担保しておく」などと答弁しました。
　米国でも東芝が受注した原発の建設計画が一部中断していることを示し、私は「少なくとも検証の結論が出るまでは輸出促進を中止すべきだ」と迫ると、野田氏は「（各国の判断を）注視したい」などと答えました。
　私は「福島原発の事故の重大性を受け止めていない」と厳しく批判しました。

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消費税増税で復興財源をまかなうのはやめよと追及

　今日の衆院財務金融委員会で、「政府　消費税３％上げ検討」（「読売」１９日付）と報道されている問題をとりあげ、庶民に負担増を押し付けるのはやめて、予算のムダや大企業・大資産家優遇にこそメスをいれるべきだと主張しました。

　同記事では、「（政府が）東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ2012年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った」と具体的に記されています。
　野田佳彦財務大臣は「どの税金を何％上げると確定的に決めていることはまったくない」と答弁しました。
　私は「消費税引き上げを復興財源にというやり方には反対だ」とクギを刺し、財源というなら、法人税減税や証券優遇税制の見直し、所得税の最高税率の引き上げ、「思いやり予算」や政党助成金の廃止こそやるべきだと指摘。「財源といったら消費税しかないという単純な発想はやめるべきだ」と強調しました。

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