菅直人総理大臣は、今日の参議院予算委員会で「安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を白紙に戻して事故を検証する必要がある」と述べました。

　これは、たいへん重い答弁です。
　ところが、明日の財務金融委員会に提案され審議される国際協力銀行法案には、原子力発電所の輸出を含む「インフラの海外輸出を資金面で後押しする」としています。

　福島原発事故からも明らかなように、「安全神話」にもとづく原発推進政策はすでに破綻しているのです。

　それなのに、原発輸出を後押しする法案を出してくるのは、あまりにも“時代錯誤”だと言わなければなりません。

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