財務金融委員会で、第一生命保険による保険金不払い問題について質問しました。

　参考人として出席した第一生命の渡辺光一郎社長にたいし、同社が不払いを過小に見せるため金融庁に虚偽報告をし、さらに政界工作を指揮してきたと追及しました。
　まず、同社が、保険金が支払われる可能性がある契約者に対して請求するようお知らせする「請求案内」を、1998年の決裁文書「103号回議書」で「廃止する」ことを決めていたと告発しました。
　この「回議書」では、ガン、脳卒中、心筋梗塞の「特定疾病」に関する「請求案内を今後廃止としたい」と明記してます。
　私は、「保険金を支払わなければならない契約者に対して、払わなくてもよいと会社が決めたことになる」不払い事件の原因となる重大な問題文書だと批判しました。
　第一生命の渡辺社長は、この文書の存在を認めながら「その後、改善している」と説明しました。

　金融庁も問題を重視し、2008年3月に、これ以外に類似のものはないかと調査しましたが、第一生命は「ない」と報告していました。

　ところが、同社の「事案リスト」（同保険金企画課作成、08年2月18日）で、4件の「請求案内廃止」の事例があったのです。
　私は、同社が金融庁に対して「他の分野ではない」（3月）と虚偽報告していたと指摘。「明白な虚偽報告だ」と批判しました。
　そのうえで、金融庁に08年の処分を見直し厳正に処分を行うよう求めました。
　自見庄三郎金融担当大臣は、「金融機関は国民の信頼が大事なので、公平、公正、厳正にそのことにしっかり答えていかねばならない」と答弁しました。
　

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