全国商工団体連合会（全商連）が、東日本大震災への中小企業対策を求める要請行動をおこないました。

　私も、参加者を激励しました。
　今回の震災では「住宅も事業所も失って残ったのは借金だけ」という事業者も少なくありません。
　全商連は、個人資産の形成に資するような支援はできないという現行法の枠組みや先例に縛られず、中小企業、農業、漁業を含め大胆かつ柔軟に地域全体の面的再生をはかることを要請しています。

郵政特別委設置を強行――各党の合意なく

　昨日の衆院本会議で、郵政改革法案を審議する特別委員会の設置が、民主党と国民新党の賛成多数で行われました。

　日本共産党と自民党、みんなの党が反対し、公明党と社民党などは賛成しました。
　本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、私は、「郵政改革法案はすでに衆院総務委員会に付託されており、それを特別委員会に替えるのは乱暴だ」と指摘しました。
　また、議院の構成にかかわるものは、各党合意にもとづいてやるべきであり、多数決で強行することは認められない」と反対しました。
　同法案は、昨年の臨時国会に提出され、今国会で総務委員会に付託されていました。

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