衆院財務金融委員会が開かれ、3月末で期限が切れる租税特別措置を延長する「つなぎ法案」について、質疑採決が行われ日本共産党は反対しましたが、民主、自民、公明などの各党の賛成で可決されました。

　同法案は、大企業の研究開発費の一定割合を最大で法人税額の30％まで差し引くことができる特別控除の3ヶ月間延長などを盛り込むものです。
　この特別控除は、ほんらい3月末で期限を迎え、上限が20％となる予定でした。

　私は、採決に先立つ質疑で、仮に3ヶ月間の延長であっても、4月、5月に事業年度が始まるソニーやトヨタなど多くの大企業に減税が適用されると指摘しました。

　また、統計でも「研究開発減税の恩恵を受けるのは、圧倒的に大企業だ」と批判しました。
　野田佳彦財務大臣は、国税庁の2008年度の統計で、資本金1億円以下の企業の研究開発減税額が全適用額に占める割合は9．8％、10億円以上の大企業はその割合が66．4％にのぼることを明らかにしました。

　また私は、研究開発減税のような大企業優遇措置を「つなぎ法案」であっても続けることは認められないと強調しました。
　そのうえで「中小企業の法人税率を18％（3月末まで）に軽減している特例措置の延長など賛成すべきものも含まれるが、総合的に判断して賛成できない」と述べました。



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