私は、29日の衆院財務金融委員会で、「地域経済を復興するためには、経済の基盤である金融機能の復活が非常に大事だ」とのべ、政府、日銀に東日本大震災で被災した地域金融機関への支援を求めました。

　自見庄三郎金融担当大臣は、閉鎖した店舗が170店舗、本店が営業不能になった金融機関が６機関にのぼり、他の店舗に本部機能を移転するなどして機能を維持していることを報告しました。
　自見大臣は、「金融機関の資本増強を行う必要があると判断する際には、金融機能強化法の活用を選択肢の一つとして積極的に検討してもらいたい。金融当局としても積極的、前向きに応じる」と答えました。

　日本銀行の山本謙三理事は「日銀も土日、平日を問わず本支店の窓口を開けて、金融機関に対する現金の供給を続けている。今後、（金融機関の）窓口で増加する傷んだお金の引き替え希望についても、円滑に進むよう万全の態勢をとる」と答えました。



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