倫理選挙特別委員会は、本日午前、東日本大地震で甚大な被害を受けた被災地における4月の統一地方選挙を延期する法案を、全会一致で可決しました。

　同法案は、午後の衆議院本会議に緊急上程され賛成多数で可決、参議院に送られました。
　採決に先立つ倫選特の質疑で、私は「今回の大震災の被害は未曽有の規模で広範囲に及んでいる。救済と復興に全力を注ぐ立場から、日本共産党はいっせい地方選の全国的な延期を提案した」と述べました。
　その上で、「法案は被災地の選挙を2カ月から6カ月の延期を可能にするもので、これは当然の措置である」と表明しました。

　私は、今回の特例法は統一地方選を対象にしているが、8月31日に任期満了になる岩手県釜石市議会や岩手県大槌町議会のような被災したところの中間選挙はどうするのかと質問しました。

　片山総務大臣は、「重要な論点であり、必要なら（新たな）法案をお願いする」と答え、別の特例法を提出する考えに言及しました。
　また、「災害の都度、法律を出すのでなく一般法の中に特例があってもおかしくない。必要があればみなさんに相談する」と述べ、大規模な災害時に選挙を延期する制度を公職選挙法などで定めることも検討する考えを示しました。

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