福島第１原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故を見ても、「安全神話」が崩壊したことは明らかです。

　いま必要なのは、全国の原発の総点検をおこなったうえで、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと、政策を抜本的に転換することです。
　２００７年に、日本共産党福島県委員会が福島原発について、「（津波により）機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある」と指摘して抜本的対策を求めていました。

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