政府は今日、東日本大震災にともなう統一地方選の対応について、被災地における選挙を２〜６カ月の延期を可能にする特例法案を閣議決定しました。

　今日開かれた倫理選挙特別委員会理事会に法案が提出され、説明がありました。
　延期する地域は「震災の影響で選挙を適正に行うことが困難」と総務相が指定する市町村です。指定市町村を含む県の知事選と県議選も延期を認めるとしています。
　実際には、岩手、宮城、福島の３県などを想定しており、選挙期日は法施行日から２〜６カ月の範囲内で政令で定めることにしています。

　この法案は、明日の午前中に質疑・採決を行い、午後の本会議に緊急上程する予定です。

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