財務金融委員会で質問しました。

　基礎年金の国庫負担引上げは、自民・公明政権のときに決められた。
　民主党政権が、埋蔵金を当てているということは、自公政権の時代に、「安定した財源」確保していなかったということになります。
　自民党・公明党の「平成16年度税制改正大綱」（2003年12月自民党･公明党合意）によれば、年金制度についてこう書いている。――「年金制度については、平成21年度までに基礎年金の国庫負担割合を段階的に2分の1に引きあげるための安定財源を確保する。」として、2004年度以降の税制改正案を提示しています。

　2003年12月の与党税制大綱によれば、基礎年金国庫負担分の「安定した税財源」として、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減および、所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止による増税を充てることと決められていました。

　私たちは、庶民増税に反対だったが、基礎年金国庫負担分を増やすための財源は、このような形で手当されていた。
　私たちは、財源は別のかたちで手当てすべきだと提案した。法人税の引き上げ、ムダの削減などを主張しました。
　しかし、野党の声を無視して、庶民増税が当時の与党によって実行されました。
　公明党が政権公約で掲げ、その後、自民党がこれに同調し、税制改正大綱で政府与党の方針となったのです。

　すでに財源は、手当てされていたのに、そのことを明確にしないで、また埋蔵金を掘り出したり消費税増税をするというのは、スジが通りません。――１枚の証文で、国民から２回も３回も取り立てるようなものです。



.