民主党・菅内閣が、「社会保障・税一体改革」を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーに起用した柳沢伯夫氏は、自民党時代には党税制調査会長、厚生労働大臣を歴任しました。

　与謝野馨経済財政担当大臣と同様、消費税増税による財政再建論者として知られています。
　１月３１日の「毎日新聞」インタビューでは、次のように「消費税１５％」を主張しています。
　――「自民党の研究会で０７年秋に「少なくとも１０％への引き上げが必要」との報告書をまとめた。しかし、この試算はリーマン・ショック前の経済状態が前提。今では（税収の見積もりなど）根幹が破綻している。仮に、今の経済状況で試算し直せば、消費税率を１５％近くに上げなければ、つじつまが合わないはずだ」と。

　消費税率を、いまの５％から１５％に引き上げれば、どれだけの負担になるでしょう。

　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永濱利廣氏の試算によると、「消費税が１％上がると、標準的な４人家族で年間３．４万円程度の負担増」になるそうです。

　消費税率が１０％になれば、１６．５万円の負担増で、年間支払額は３４万６０００円に上り、税率１５％になれば、いまより約２４万円の負担増、年間の支払額は約５２万円にものぼります。こんな負担に耐えられるでしょうか。

　それは、低所得者の生活を直撃し個人消費はますます冷え込み、中小企業の売り上げも減少して消費税を転嫁できない業者が続出します。
　まさに、暮らしと営業を破壊する増税となり、景気低迷で税収が減少、財政再建の妨げにもなりかねません。

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