菅直人総理は、社会保障と税の一体改革に関する超党派協議を呼びかけています。

　しかしその中身は、社会保障を呼び水にしながら、出口は消費税増税ということは、どこから見てもはっきりしています。
　大企業向けに巨額の法人税減税をしながら、その一方で庶民生活を直撃する消費税増税をねらうのは、言語道断です。
　これに、唯々諾々とくみするわけにはいきません。

　その一方、政府・与党として、社会保障と税の「一体改革」を議論する社会保障改革検討本部を設置するとしています。

　しかし、その中心メンバーを見ると、自公政権で厚労大臣を務め「消費税率は15％近くに」と主張した柳沢伯夫氏（城西国際大学長）、自公政権下で財界が主導した司令塔「経済財政諮問会議」のメンバーである吉川洋東京大大学院教授、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長など、自民党と財界系の人々です。
　これだけ見ても、民主党政権も自公政権も何ら変わらないことを示すものです。

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