民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書虚偽記載事件について、東京第５検察審査会の起訴議決を受けて選任された検察官役の指定弁護士は、作日、政治資金規正法違反罪で小沢氏を強制起訴しました。

　小沢氏は、国会内で記者会見し、「何一つ私自身やましいことはない」「裁判において、私が無実であることはおのずと明らかになる」などと述べました。
　強制起訴があったからといって、国会での説明責任を免れることはできません。
　司法の役割とは別に、国会には真相究明と政治的道義的責任を明らかにする責務があります。

　小沢氏は、土地購入の原資についての説明を二転三転させてきました。

　いったい、億単位のカネをどう調達したのか、ゼネコンの裏献金ではないのかなど、徹底的な解明が求められています。
　「何ら、やましいところはない」と言うのなら、どのような場に出ても真実を語ればよいのです。

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