名古屋市長選挙は、今日告示され、前職と新人の計4人が立候補しました。

　革新市政の会から立候補したのは、八田ひろ子さんです。
　前職は、「市民税10％減税の恒久化」などをめぐって市議会との対立を深め、市議会の解散請求運動を主導しました。
　そのうえ市長を辞職し、県知事選とのトリプル投票を仕掛けました。
　すでに名古屋市では、リコール署名の審査と住民投票、市長選で計３億７０００万円かかっています。
　さらに議会を解散して、４月の市議選を３月に前倒し３億２０００万円も使うというのです。このことに、どれほどの意味があるのでしょう。
　７億円もお金があれば、国保料の引き下げや保育所建設に充てるべきではないでしょうか。

　前職は、恒久的な市民税減税にこだわっています。いったい、誰のための減税でしょうか。

　彼のマニフェストには、こう書いていました。
　――「減税目標額は、例えば市民税２５００億円の１０％、２５０億円。納税者本人に加え、配偶者・扶養家族を加えると約１８０万人の市民に、減税の恩恵が及ぶことになる」「減税の姿として、定率減税（金持ちはゼロ）、定額減税、子育て減税、勤労者減税、社会保障減税、それらのミックスなどもあり」と。
　市民税には、個人と法人の区別がありますが、具体的なことはもっぱら個人市民税に関する減税です。

　このように、マニフェストで公約したのは「金持ちを除いた個人市民税の減税」であり、大企業・金持ち減税ではありませんでした。

　ところが、前職がじっさいに市議会に出した「減税案」は、大企業と金持ちに手厚い「一律１０％減税」だったのです。――これは、明らかに公約違反です。
　納税企業のわずか０.２％の企業に減税総額の４４％が集中し、最高納税企業は年に２億４２４０万円の巨額減税になります。
　一方、法人の５８％を占める赤字中小企業は、年間わずか５０００円の減税に過ぎません。――明らかに大企業向け減税です。

　個人市民税の減税はどうか。
　納税者のわずか３．１％にあたる高所得層が減税総額の２５％を手にし、最高納税者は年１０３５万円の巨額減税を受けます。
　他方、均等割層の減税年額は３００円にすぎません。年収５００万円の４人家族のサラリーマン世帯で９５００円です。
　どこから見ても大企業・金持ち向けの減税で、公約違反は明白でしょう。

　日本共産党の提案は、標準世帯で年収８００万円以下を対象にした１０％の税額控除方式です。

　個人市民税の均等割額は、現行３０００円を１００円に大幅に引き下げ、均等割だけの納税世帯の減税率は９７％になり、低所得層と勤労者世帯に厚い減税です。
　その減税財源は、不要不急の大型事業の見直しなどで確保し、福祉はしっかり守り充実させるとしてます。

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