浅草の雷門前で、消費税廃止各界連絡会の主催する新春宣伝をおこないました。

　菅直人首相は１月４日の年頭記者会見で、社会保障財源のために「消費税を含む税制改革を議論しなければならない」と増税に踏み切る決意を表明し、昨日は「政治生命をかける」と言いました。
　また消費税増税の立場にたつ自民・公明両党などに「超党派議論」を呼びかけ、「６月を目途に方向性を示したい」と述べました。

　この間、民間給与は12年間減り続け平均61万円も減り、年金、医療、介護の負担が増えました。

　そのうえ消費税増税などとんでもありません。消費税が10％になれば、４人家族で年間16万円もの増税です。
　一方、法人税は一足先に減税を菅首相が直々に指示を出し、雇用の確保を要請しましたが、財界は知らぬ顔。大企業は労働者や中小業者の犠牲の上に空前のもうけをあげています。
　度重なる大企業への減税もあって、大企業の内部留保は２５０兆円にのぼっています。
　このような大企業に応分の負担を求めることこそ、必要なのではないでしょうか。

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