今日、開かれた倫理選挙特別委員会で、私は、民主党政権が行う事業仕分けで選挙にかかわる啓発事業などが切り捨てられているとただしました。

　総務省の逢坂誠二政務官は、事業仕分けの議論について「極めて乱暴だ」との認識を示しました。
　私が取り上げたのは、明るい選挙推進強化に選挙の啓発活動を委託する「明るい選挙推進費」です。
　昨年の仕分けで「歴史的役割を終えた」として廃止と判定され、今月15日の再仕分けでも改めて廃止の「確実な実施」とされました。

　私は、「いきなり廃止というのは目的に合致しているのか。効果測定が難しいというが、啓発の効果を数値で示すのはもともと困難だ」と指摘しました。

　逢坂政務官は「数値で示せないから効果がないものだというのは極めて乱暴だ。こういう啓発は不断の取り組みが大事だ」と述べました。
　私は「議会の中で審議するのが本来の姿であり、与党・内閣の中で調整したうえで国会に提出し、議会がチェックするという機能を果たすべきだ」とのべ、「いまの（事業仕分けの）あり方に疑問を持っている」と批判しました。
　片山善博総務大臣は、「おっしゃることに違和感はない。内閣が連帯して国会に責任を負っている」と答弁しました。

平成の大合併で地方議員が10年間に4割減！

　市町村合併などにより、1999年からの10年間で全国の地方議員数が4割減っていることが、この日の倫理選挙特別委員会で明らかになりました。

　全国の都道府県・市区町村議員総数は、1999年末に6万2496人いましたが、2009年末には3万6909人で6割にまで減少しています。
　私は、「自治体の範囲は合併によって広がる。行政と住民が遠くなったという声も聞かれる。こんなに議員が減ると地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題である」と述べました。
　片山総務大臣は「人口が減ったから定数が減るということを、これで本当にいいのかと思ったこともある」と述べる一方で、「数だけでものは言えない」とも答弁しました。
　しかし私は、「一定の数があってはじめて多様な意見が議会に反映できる」と指摘しました。

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