２０１０年度補正予算案は昨夜、参院本会議で日本共産党など野党の反対多数で否決されました。

　衆院では、与党の賛成多数で可決しているため両院協議会が行われましたが、成案が得られなかったため、憲法の規定により衆院の議決が国会の議決とされて補正予算が成立しました。
　参院では、その後、自民党が仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通大臣に対し、「中国漁船衝突事件の対応が不適切」などを理由に問責決議案を提出（仙谷長官問責はみんなの党と共同提案）しました。

　深夜に及んだ参院本会議で、自民、公明、日本共産党など社民党を除く野党の賛成多数でこの問責決議案は可決されました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は、記者会見で「自民党などがあげている問責の理由に同意するわけではないが、菅内閣の進める政治についていえば、財界いいなりの法人税減税や、日米合意にもとづく沖縄への新基地押し付けなどにみられるように、内政でも外交でも到底容認できるものではない」と指摘しました。
　その上で「そうした内閣のかなめの官房長官や閣僚の信任について是非を問われれば、われわれは信任するわけにはいかない。したがって問責には賛成の態度をとる。問責は重いものであり、可決されるとすれば、政府は重く受け止めるべきである」と述べました。

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