昨日、日本共産党名古屋市議団が、議員報酬の半減（年額８００万円への引き下げ）を含む議会改革の提言を発表しました。

　わしの恵子市議団長と江上博之幹事長が記者会見しました。
　市民アンケートで、日本共産党が示していた議員報酬４割削減の独自案に「妥当」３９％、「まだ高い」３３％の回答があり、「こうした思いを受け止めた」と述べました。
　河村市長が主張する報酬半減は、議員の政治活動などへの公費負担の範囲拡大のための政務調査費制度の改変をもとめており、議会はこのような協議に応じるべきでないと指摘しました。

　そのうえで、市長が報酬半減を議会に押し付けるのは二元代表制を否定するものであり、市民参加・公開の機関で議論し市民合意のうえで決めるべきものだと述べました。

　会見では、費用弁償廃止、政務調査費の領収書公開など、日本共産党がリードしてきた議会改革をさらに発展させるため、次の提言を行いました。
（１）慣例的な海外視察旅行を中止する。
（２）政務調査費の使途を適正化し減額する。議員活動費の公費負担を拡大する「第２報酬化」は許さない
（３）市民に見える議会の広報活動を強化する。
（４）企業・団体献金を禁止する。

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