２０１０年度補正予算案は、１６日午後の衆院本会議で与党と社民党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が、反対討論を行いました。
　参院では、１８日から補正予算案の審議を始めます。補正予算案は、野党が過半数を占める参院では否決される見通しですが、憲法の規定で衆院の議決が優先されるため成立することになります。

　つづいて、菅総理からＡＰＥＣ報告がおこなわれ、これに対する質疑がおこなわれました。日本共産党は、吉井英勝衆院議員が別添の質問を行いました。参考のため、ご紹介します。

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　私は日本共産党を代表して、ＡＰＥＣ報告について質問します。
　まず、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定の問題であります。

■いまなぜ米国主導のＴＰＰなのか
　米国オバマ政権は、ＴＰＰを米国の通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、米国主導で強力に進め、日本の対応をもとめています。
　菅総理が１０月の所信演説で、「新成長戦略」の工程表にもなかった「参加検討」を突如打ち出し、「協議開始」を強行するのはなぜなのか。もともと日本は「東アジア共同体」、ＡＳＥＡＮ＋６を提唱してきました。なぜ方針を大転換し、米国主導のＴＰＰに舵をきったのですか。明快な答弁を求めるものであります。
　先週９日の予算委員会で、玄葉大臣は、二国間ＥＰＡが進められなかった、だからＴＰＰというハイウェーに乗ることになった、と答弁しました。この意味を国民にわかるように説明ください。
　現在ＴＰＰの参加交渉に入っているのは、ＡＰＥＣに加盟する２１の国・地域のうち９カ国にすぎず、中国も韓国も入っていません。そして９カ国のうちチリなど６カ国と日本は、すでにＥＰＡを締結・合意しています。したがって、ＴＰＰに日本が参加する実質的意味合いは、米国と豪州にあり、その中核は事実上の日米ＦＴＡなのではありませんか。

■農業破壊、地域破壊
　重大な問題は、米国主導のＴＰＰは原則、例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めることです。農畜産物をはじめあらゆる品目、サービス、金融、労働力の移動から投資まで、すべてに及ぶのであります。
　総理は「平成の開国」といい、世界から「立ち遅れている」かのようにいいますが、本当にそうなのでしょうか。
　例えば日本農業は、鎖国状態どころか世界で最も開かれた市場となっています。
　農産物の平均関税率は、韓国が６２・２％、ＥＵが１９・５％などに対して、我が国はわずか１１・７％であります。一方、世界最大の農産物輸出大国であるアメリカやオーストラリアに対して、我が国の食料自給率は４０％にすぎません。
　ＴＰＰ参加に、北海道はじめ８道県議会や全国町村会が反対決議を行っています。鹿野大臣、農水省の影響試算によっても、日本農業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼすことは火を見るより明らかではありませんか。
　食料安保のＡＰＥＣ「新潟宣言」にみられるように世界的な食料危機、飢餓と貧困からいっても、また気候変動、生物多様性、地球環境や国土の保水、自然環境の保全からいっても、農林水産業はいったん失うと取り返しのつかない多面的機能をもっております。決してお金だけに換算できるものではありません。総理の認識をうかがいます。
　前原外務大臣は、先月、「日本のＧＤＰの１・５％の第一次産業を守るため、９８・５％が犠牲になっている」と発言しました。まさに暴論であります。前原発言の撤回をもとめます。
　総理もこうした認識を容認されるのか、答弁を求めます。