よりよい保育を！実行委員会（保育制度の解体を許さず保育の公的保障の充実を求める大運動実行委員会）から要請を受け、懇談しました。

　政府は、すべての子どもに切れ目のないサービスを保障するとして「子ども・子育て新システム」の検討をすすめています。
　しかしその内容は、介護や障害者の分野でさまざまな混乱や問題を噴出させている直接契約・直接補助制度、応益負担、事業者指定制度を、保育の分野に導入するものです。
　これらは、子どもの保育には決してなじまないばかりか、公的責任による保育・子育て支援施策の拡充を求める国民の願いに逆行するものです。

　また、地方分権と待機児童解消のために、保育所最低基準を廃止し地方条例化する方針が提案されています。

　これは、諸外国と比較しても劣悪な現行最低基準を廃止して地方にゆだねることになり、保育の質の低下と地域格差拡大につながるものです。
　すべての子どもに行き届いた保育を保障するため、財政保障も含め国と自治体の責任をしっかり果たしてもらわなければなりません。

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