菅直人総理は「１に雇用、２に雇用、３に雇用」とスローガンを叫んでいますが、いったいどのようにして雇用拡大を実現しようというのでしょうか。

　総理が導入を指示したのが「雇用促進税制」だと言われています。
　それを検討する政府税制調査会のプロジェクトチームも動きだしました。
　「雇用促進税制」というのは、雇用を増やした企業の税負担を軽くするもので、それをてこに雇用の拡大を目指すのだそうです。

　しかし、法人税を支払っている黒字企業は全体のわずか３割弱に過ぎず、あとの７割の赤字企業は中小企業がほとんどです。

　その中小企業に、圧倒的多数の労働者が雇われているのです。
　財務省幹部は、「もうけが出ず、法人税を納めていない企業には優遇しようがない」と言い、五十嵐財務副大臣も記者会見で「大変難しい問題と認識している」と述べたといいます。

　これでは、黒字の大企業だけ優遇することになり、全体の雇用拡大にはつながらないのではないでしょうか。

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