昨年度の国民年金保険料の未納率が過去最悪の４０・０２％となるなど、年金制度の根幹が揺らいでいます。

　この背景には、保険料負担が重すぎて払えない人々が増えているからです。また、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、年金に対する信頼が失われているからでしょう。
　これらの問題をどう打開し安心できる年金制度をつくるのか、この点での真剣な検討が求められています。

　ところが、厚生労働省と財務省は、滞納者に対する初の強制徴収手続き概要を決めました。当面は、年間所得１０００万円以上で、財産を隠匿するなど悪質なケースを対象とするとしています。
　しかし、将来、その対象が一般の人々に拡大されないという保障はありません。
　順序が、逆ではないでしょうか。

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