今日の本会議で鈴木宗男衆議院議員を議員在職25年で表彰することにたいし、私は、議院運営委員会で反対の意見表明をしました。
　鈴木氏は、あっせん収賄などの罪で実刑判決を受けた刑事被告人の立場にあり、現在上告中です。
　本会議に先立つ衆院議院運営委員会で述べた私の意見表明は、以下の通りです。

　――鈴木宗男君の永年在職議員表彰決議について意見をのべます。
　鈴木宗男君の一連の利権疑惑事件に関して、本院は、偽証告発決議、逮捕許諾請求受諾決議、議員辞職勧告決議をおこなってきたものであり、それらにかかる刑事裁判はいまなお係争中であります。
　そうしたことを考慮するならば、同君が在職２５年に達したからといって、院議をもって永年在職議員の表彰をおこなうことは不適切であり、認めるわけにはいきません。

消費増税「付則」削除をと追及―― 財務大臣は否定

　昨日の財務金融委員会で、わたしは「（消費税は）４年間は上げない」とする民主党の公約についてもただしました。
　野田佳彦財務大臣は、「菅首相の発言も、（消費税の）議論はしてもいいが、基本的にはその趣旨と同じだ」と答えました。

　私は、「政権担当期間中に消費税を引き上げないとするなら、消費税増税について『１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる』と明記した２００９年度税制『改正』法付則１０４条は削除するのが当然だ」と追及しました。
　野田氏はこれに対し、「消費課税、所得課税、法人課税、資産課税、それぞれ抜本的な見直しをするのが、政府の既定方針だ」と答弁。「（付則の扱いは）その抜本改革の議論がどうなるかによって中身が変わってくる。１２年３月までの段階で検討する」と、付則の即時廃止については否定しました。

　私が、付則を廃止しないなら「政権担当期間の４年中に増税法案を出す可能性もあるのか」とただしたのに対し、野田氏は「税制『抜本改革』の議論次第だ。大きな税制『改正』を伴う場合は、当然、国民に信を問う」と開きなおりました。

　「４年間上げない」という公約にあいまいな態度をとる野田氏に、私は「重大な答弁だ。公約違反の可能性もあるということだ」と指摘しました。

.



.