衆院財務金融委員会が開かれ、私は、生保業界の政界工作について質問しました。

　これは、わが党の大門参議院議員が、はじめて先の国会で取り上げた問題でもあります。
　生命保険業界の保険金の不払い問題が発覚した後、2006年ごろから、自民党など財金関係の政治家をランク分けして、飲食接待やパーティー券購入、選挙応援などをおこない、政界工作を強めていたことは、きわめて重大です。
　今日とりあげたのは、財金委員会の運営にまで介入していた問題です。
　３年前の２００７年の４月、保険金不払い問題について生損保の参考人質疑をおこなということになりました。

　与野党間で合意したのは、「５月１１日に生保関係参考人質疑２時間３０分、損保関係参考人質疑１時間、対政府質疑１時間」言う内容でした。
　ところが参考人質疑の３日前の５月８日になって、突然、与党筆頭理事である山本明彦議員が、「質疑時間の割り振りを変えてくれ」と言いはじめたのです。
　与野党で合意していた「生保２時間半の参考人質疑時間」を、「１時間」に短縮してくれという。私たち野党は「与野党のあいだで合意た内容をひっくり返すなど、とんでもない」と厳しく批判しました。

　山本明彦議員は、その２日後の５月１０日の理事懇で、さらに新たな提案をしてきました。
　生命保険会社の苦情を受け付けるコールセンターを視察しようという提案です。
　後で分かったことですが、それは、参考人への質疑時間を短くするための口実だった疑いがあります。
　結局、参考人質疑は、予定より１週間も遅れて５月１８日となり、午前中に明治安田生命事務センター（コールセンター）への視察を行い、午後、生保・損保それぞれ１時間の参考人質疑をおこなうことになったのです。
　合意していた国会の日程がひっくり返されたのは、そのウラで生保業界による不当な働きかけがあったからだということがわかり、私は大変驚きました。

　不払い問題で金融庁が処分を検討している最中に、国会で参考人として出たくないから、質疑時間を短くしろとか、人数を減らせと言って働きかけ、それを受けた与党が野党の抗議にもかかわらず強行したというのは、とんでもないことで、こんあんことが許されたら、議会制民主主義の基本が崩れることになります。
池田副大臣は、当時を振り返り、当時の自民党筆頭のやり方を厳しく批判しました。
　野田財務大臣は、「あってはならない、別世界の話だ」と指摘しました。

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