「日本経団連タイムス」（7月29日号）によると、日本経団連は、今年６月に民主党政府が閣議決定した「新成長戦略」を高く評価し、その「早期実行を求める提言」を公表していることが分かりました。

　それによると、政府の「新成長戦略」は「具体的な取り組みを示しており、評価できる」と高く持ち上げ、「危機感とスピード感を持って大胆に実行していくことが強く求められる」としています。

　特に評価しているのは「日本経団連が主張する税制改革や財政・社会保障制度改革、行政・規制改革などのうち、法人税負担の実質的な引き下げや消費税率の引き上げなど、具体的な数値を示すことが可能な施策に限って、それらを実施した場合の効果を試算した」としている部分です。

　庶民を犠牲にして、財界に奉仕する政策の実行を高く評価し、その実行を迫っていることは、絶対に無視するわけにいきません。

　

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