今日で、参院選も残り2日間となりました。今日は、岐阜県の岐阜市・岐南町、羽鳥市で訴えました。

　土砂降りの雨の中、街頭からの訴えでしたが、どこでも10人くらいが集まっていてくれました。
　通行される方は少なかったのですが、家の中から出てきて、手を振ってくださる方がたくさんいました。最終盤に向けて消費税増税反対の声が高まってきたことが、高まってきていると感じました。

　この選挙戦に入って、最大の争点となったのが、消費税の増税問題です。
　民主党のマニフェストを見ると、「消費税を含む、税制の抜本改革」と書きました。消費税の増税の方向をはっきりと示したわけです。自民党は、消費税は「当面10％」に引き上げると書きました。初めて数字を明らかにしました。

　最近、世論調査をやると批判の方が強まっていて、菅総理大臣は、批判を鎮めたいと思ったのでしょう。「低所得者の方には消費税はお返しをします、還付します」と言いました。
　場所によって、対象の範囲が変わっているので、思い付きで言っているとしか言いようがありません。
　しかし、「消費税が返ってくるから、多少は増税してもいいかなぁ」と思っていたら、大変なことになると思います。
　年収400万以下と言うと、国民の46.5％、ほぼ半分です。そこに還付するとなれば、コストばかりかかって、いったい何をやっているんだという話になります。だいたい、初めから還付するというなら、消費税増税をやめる方が早いのではないでしょうか。

　しかも、還付すると言うけれどもできるのでしょうか。

　還付をしてもらうには、お買い物をするたびにレシートを集めて、全部取って置かなければなりません。一つの家庭で、レシートが仮に1日5枚とすると、10日で50枚、1ヶ月で150枚、1年間で1800枚のレシートになります。積み上げますと20センチです。
　全部計算して、「1年間の買い物で消費税をいくら払いました」と税務署に申告するわけですが、税務署の職員は、1枚1枚正しいかどうか計算し直して、ようやく還付してもらえるのです。
　そんなことが本当にできるのでしょうか。今でさえ、公務員の数が減らされ、税務署の職員が労働強化になっている中で、国民の半分が押し寄せて「還付してください」といっても、大混乱になるだけです。世界でこんなことをやっている国はありません。
　「還付」と言うのは聞こえはいいけれども、思い付きでしかなく、まったく現実的ではないと思います。

　では、この消費税の増税を何のためにやろうとしているのでしょうか。
　自民党も民主党も、「社会保障のためだ」とこれまでも言いましたし、これからもそうだと言います。
　しかし、これまで社会保障一つでも良くなったでしょうか。どんどん削られ、負担だけが増えてきたんじゃないでしょうか。
　消費税が導入されて以降、これまでに224兆円の消費税を払ってきました。その大部分、209兆円が大企業を中心にした法人税減税でばら撒かれてきました。
　消費税は、今までも社会保障のためにはなってないのです。
　これからはどうかと言うと、民主党もマニフェストで「法人税率引き下げ」と書いてあります。自民党も公明党も「法人税率引き下げ」と書いてあります。
　消費税増税の大部分が、法人税減税で消えてしまうのです。結局は、庶民から取り上げたお金を、力のある大企業にばらまくだけと言わざるを得ません。社会保障のためと言うのは、言い訳で、実際には社会保障の財源にはならないというのが実態です。

　では、法人税減税で日本の経済が良くなるのでしょうか。
　今、大企業は“カネ余り”現象と言われており「投資先がない」と言っています。そのため、お金が内部にたまって、この不況の中で内部留保がどんどん溜まって増えています。
　法人税を減税をしても、内部留保がふくらむだけ、あるいは大企業の役員報酬が増える、配当にばらまかれるだけということになります。
　結局、法人税の減税は経済循環に生きてきません。

　私は、このやり方は、経済政策として、根本的に方向が間違っていると思います。
　本来やるべきことは、溜まりに溜まった大企業の内部留保を、国民の側に還元することです。賃金の引き上げ、雇用の安定、中小企業の下請け単価を引き上げることによって、国民の側に内部留保を還元させるのです。
　もう一方で、大企業や大金持ちに減税をやりすぎてきました。このやりすぎた減税を少し元に戻して、数兆円の財源を確保する。
　このようにして、初めて、日本経済は国内需要が拡大して消費が拡大していく、地域経済・中小企業が活性化するという方向につながると思います。

　私は、今やるべきことは、こういうことであって、決して庶民から所得を取り上げて、消費を冷やすことではないと思います。

　日本経済を良くしようと思ったら、消費税増税にしっかり歯止めをかけて、大企業にばらまくのではなく、大企業に応分の負担をしてもらって、国民の懐を豊かにする。こういう政治に大きく切りかえていくことが必要ではないでしょうか。

　明日は、比例定数削減と普天間基地問題について、私の考えを書きます。

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