今日は、静岡県内を走り回り、訴えました。

　三島駅前では、50人ほどの方が集まってくださり、横断幕・プラスターなど賑やかに宣伝をしていただきました。

　私は「消費税増税の還付はかんたんに出来るものではない」「政治家が身を切ると言うのなら政党助成金を削れ」「障害者対策などに活用せよ」と話すと、「そうだっ」の掛け声と大きな拍手が沸きました。
　演説後、眼をはらした女性や20才台のサラリーマン男性が、むこうから握手を求めてかけよってきてくれました。少し興奮ぎみに「頑張って」と声援をいただきました。

　焼津市の演説会では、会場いっぱいで熱気むんむんでした。

　今日の中日新聞（東京新聞）では、社説に「国会議員削減／助成金も仕分けしては」と書いてありました。
　これは私たち日本共産党が主張している事と、ほとんど同じです。
　少し内容を御紹介します。

＜中日新聞社説7月8日付＞
　参院選で主要9政党のうち6政党が国会議員の定数削減を公約に掲げている。厳しい経済情勢下、議員自ら身を削る姿勢をアピールする狙いだが、320億円に上る政党助成金も削ってはどうか。（中略）
　国会議員自らが身を削る姿勢を示すことで、支持拡大を図ろうとしているのだろう。特に民主党は、菅直人首相が「厳しいことをお願いするときには議員定数削減を含めしっかり実現したい」と述べるように、消費税率引き上げ論議をにらむ。増税に踏み切る前に、特権的待遇を受ける国会議員の定数を削減しなければ、国民は納得できないだろうことは理解できる。とはいえ、議員定数削減は象徴的な意味の方が強い。（中略）
　衆院で定数を80削減しても60億円弱程度の予算削減にとどまる。だとしたら、歳費などに加えて政党助成金も「仕分け」対象にしてはどうか。共産党以外の政党が320億円を「山分け」しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある。
　さらに懸念するのは、民主党が衆院の定数を比例代表から削減しようとしていることだ。比例定数が減れば、少数政党は議席を得にくくなる。二大政党化に拍車が掛かり、民意がより鋭角的に反映されるようになるとはいえ、少数意見の切り捨てにつながるのなら見過ごせない。