時事通信社が5月7〜10日に実施した世論調査によると、鳩山内閣の支持率は19.1％となり、昨年９月の政権発足してから初めて２割を切りました。

　小沢氏と鳩山総理の「政治とカネ」、さらに「普天間問題」が、支持率低下の大きな要因となっています。
　小沢氏は１３日、広島市で記者会見し、資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関して衆院政治倫理審査会への出席と東京地検特捜部の聴取に前向きに応じる意向を表明したと伝えられています。
　検察審査会が「起訴相当」と議決し国民の批判が、かつてなく高まったのが理由でしょう。

　しかし、政倫審は、弁明したい人が“開いてくれ”と申し立てて開かれるもので、本人が希望しなければ、国民の目にもマスコミにも、さらされない非公開の場でおこなわれるものです。
　しかも、議事録さえつくらないのです。証人喚問とは異なって偽証罪にも問われることがありません。──これでは、真相解明につながらないことは明らかです。
　いま、必要なことは、小沢氏をはじめ関係者を証人として喚問し、真実を語ってもらうことではないでしょうか。
　国会がやるべきことは、事実を究明し、国民の前で道義的政治的責任を明らかにさせることです。

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