与党・民主党は、一昨日14日（金）の夕方、「国会改革」関連法案を国会に提出しました。

　「国会改革」関連法案は、13日（木）に日本共産党をはじめ野党５党の書記局長・幹事長が「提出反対」で一致し、与党側に申し入れていました。
　それにもかかわらず、与党はその翌日に提出を強行したのです。
　このような強引な国会運営がおこなわれるなら、野党側は「重大な決意｣で臨むことになります。

　これまでも与党は、12日に衆院内閣委員会で国家公務員法改定案の強行採決、14日に衆院環境委員会で地球温暖化対策基本法案の採決を強行するなど、強引な運営をおこなっています。

　明日17日（月）、衆院議院運営委員会理事会で、温暖化対策基本法案の採決と郵政「改革」関連法案の審議入りを18日（火）の本会議で行うよう求めることが予想されます。
　野党側は、国対委員長会談などで対応を協議し、沖縄・米軍普天間基地問題と「政治とカネ」問題での予算委員会集中審議をおこなうこと、また「国会改革」関連法案を撤回すること等で一致してたたかう方向となっています。
　与党側の出方によっては、いよいよ与野党が激突する重大な局面に入ることになるでしょう。

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