東京第５検察審議会は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を「起訴相当」と議決しました。

　きわめて重要な議決です。このような議決がなされた以上、小沢幹事長はただちに国会の証人喚問に応ずるべきです。
　小沢幹事長の資金管理団体をめぐっては、収支報告書にウソの記載をしたとして、今年２月、東京地検特捜部が、石川知裕衆議院議員ら小沢氏の元側近ら３人を政治資金規正法違反の罪で起訴しました。
　ところが、小沢氏本人については「嫌疑不十分」で不起訴処分としていました。

　検察審査会は、「小沢氏の供述について、極めて不合理・不自然で信用できない」、「小沢氏を起訴して、公開の場で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである」と指摘しています。

　また「秘書に任せていたと言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」「政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い」と指弾しています。
　検察側は、再び捜査を行い小沢氏を起訴するか否かについて、改めて判断しなければなりません。
　東京地検の大鶴基成次席検事は「内容を十分に検討し、適切に対処したい」とするコメントを発表しました。

　検察審査会がもう一度、「起訴相当」との議決を出せば、小沢氏は強制的に起訴されることになります。

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