政府・与党が参議院から審議を始める（参院先議）として一方的に昨日参議院に提出した労働者派遣法改定案と地域主権関連法案の扱いについて、今日の衆院議院運営委員会の理事会で協議しました。

　ほんらい 政府が提出する法案は、衆院から審議をはじめるのが国会の基本ルールです。
　憲法６０条は予算案について衆院の優先審議権を規定しています。
　また、予算に関連がある内閣提出法案は衆院から先に審議するルールが決められています。
　とりわけ政府提出の重要法案は、衆院で先に審議することが当然のこととされてきました。

　そのため、野党は「衆議院の議運理事会で協議中であり合意もしていないのに、参議院に突然提出するのはあまりにも異例であり与党の横暴だ」と主張し、明日の夕方開かれる理事会で再度、協議することになりました。

　２法案の参議院先議については、民主党が２６日の議運理事会で突然提案したものです。
　参院先議とするためには、衆院の合意が必要なため議運理事会で協議してきましたが、号には至っていませんでした。
　今日の理事会で、私は以下の３点をあげて与党の横暴を指摘しました。
　（１）衆議院の与野党合意も得ずに参議院に提出した、（２）派遣労働法改正案は重要広範議案であり同議案の参院先議の前例はない、（３）地域主権関連法案は予算関連の政治主導確立法案とセットになっており、予算関連法案は衆院審議が慣例だ。
　そのうえで、２法案の参議院提出を撤回し、衆院に提出するよう要求しました。
　自民党、公明党も撤回を主張しました。

　民主党は「参院選挙があり日程がタイトで、十分な審議をするためだ」などといっていますが、与野党の合意なしに政権側の都合だけで勝手に参院先議を決めることになれば、混乱をもちこむこととなり、かえって十分な審議ができなくなるのです。

　また衆参で政権与党が多数議席を占めるもとで、国会が単に政府提出法案の追認機関とされ、審議は形だけのものになりかねません。
　民主党は、「山岡国対委員長と協議して参院でやることを確認した。合意できない時は、与党の方針でやる」などと野党側の要求を拒否しました。
　松本剛明議運委員長は「今日は結論が出ない」としました。江藤征士郎副議長も、民主党に考え直すよう求めています。

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