3.13重税反対全国統一行動には、全国約600カ所、約20万人が参加しました。

　格差縮小に向けて、所得課税を税体系の基幹税とし、累進的な総合課税によって所得の再配分機能を確保することが重要です。
　応能負担原則の徹底を大前提に、「不労所得には重課」を「勤労所得には軽課」を、そして最低生活費には課税しないという理念を貫徹することが必要と訴えました。

　財務省では、大串政務官が応対しました。

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