鳩山由紀夫総理は、今日、消費税増税について「無駄遣い天国の中で増税と言っても心に響かない。信なくば立たず。行政に対する信頼が確保されたとき、税金に国民が素直に聞く耳を持っていただく。それには時間がかかる。私が政権を担っている間はしない」と述べたそうです。

　ここで注目すべき点は、鳩山総理は消費税増税を否定しておらず、増税の条件とタイミングについて語っていることです。
　これまでも、鳩山政権が存続している間は消費税増税はしないが、増税をおこなう場合は「国民に信を問う」としてきました。

　そこで問題になるのは、自民・公明政権が、昨年の税制改正法案に書き込んだ「附則104条」をどうするかです。
　この附則には、2011年度までに消費税の増税法案を国会に提出し成立させることが書き込まれています。
　鳩山内閣が存続する間は、消費税を上げないというなら、この附則はただちに廃止・削除すべきではないでしょうか。
　それとも、2011年度までに衆議院を解散して消費税増税めざすとでもいうのでしょうか。

　低所得者に重い負担となる消費税の増税は、絶対に行うべきではありません。

　社会保障財源は、消費税ではなく、ムダづかいの是正と、大企業・大資産家の応分の負担などで確保すべきです。

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