昨日の衆院財務金融委員会で、私は大企業と中小企業を比較して企業の姿勢についての鳩山総理の見解をただしました。

　私は、資本金１億円未満の中小・小規模企業で役員給与を引き下げて従業員給与に回していることを示す利益配分の推移を示しました。
　一方、資本金１０億円以上の大企業では、配当が２００１年の３倍近く、役員給与も１割近く増加しているのに従業員給与は減少していると指摘しました。

　鳩山由紀夫首相は「大企業と中小企業で配当への考え方に差があることに驚いた」と述べ、大企業と中小企業の配当の格差を認めました。

　私は、具体的事例として、経団連会長企業のキヤノンが、当期純利益１３１６億円を上回る１３５８億円を配当していること、ブリヂストンも当期純利益１０億４３００万円の１２倍にのぼる１２５億４８００万円を配当に回している実態を明らかにしました。

　その上で、この配当に証券優遇税制による巨額の減税が行われていると指摘。「１０％に下げられている課税を２０％に戻すべきだ」と強く求めました。
　鳩山首相が「政府税制調査会で真剣に議論すべきだ」と答弁したのに対し、私は「不公平を是正し、力のあるところに応分の負担を求めるべきだ。消費税増税は認められない｣と強調しました｡
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