国会の論戦を通じて、それまでなかった新しい動きが見られるようになっています。
　たとえば、大資産家優遇税制是正の問題です。
　そのひとつは、証券優遇税制です。株式譲渡益や配当にたいする課税を２０％の本則から、現在は１０％に軽減しています。
　自公政権の時代に始まったこの制度について、鳩山首相は、はじめは衆院本会議答弁などで、「大変経済が今厳しいという現状があり、１０％に軽減をしている」と述べ、継続を当然視する姿勢を示していました。

しかし、私が２月１２日の衆院予算委員会で、鳩山総理自身がブリヂストン株だけでも７年間で約５２００万円もの減税を受けているとの試算を示し、証券優遇税制の是正を求めると、鳩山首相は「優遇税制が適当か新政権でもしっかりと議論はされるべきだ」とのべざるをえなくなりました。

　所得税の最高税率については、２月１９日の衆院財務金融委員会で、私の質問に対して菅直人財務相が「日本では最高税率を下げてきたが、必ずしもそういう考え方だけでは日本経済全体が持ち上がらなかった」と引き上げ検討を表明しました。

　証券優遇税制についても、２月２４日の衆院財務金融委員会で峰崎直樹財務副大臣が「できるだけ早く（１０％から２０％に）引き上げたいという問題意識は共有している」と表明しました。
　これらは、新しい変化であり、現実の政策転換に結びつけるいっそうの論戦と国民運動が大切になっています。



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